我が国はこれまで、エネルギー革命、二度のオイルショックなどを先人の知恵と技術、そして柔軟なライフスタイルの変化などによって克服してきました。
しかし、今、地球規模では、温室効果ガス問題を見過ごすことが（看過）できない状況に至っています。「京都」の冠のついた「京都議定書」の約束期間がいよいよ2008年から2012年に迫っています。
産業部門だけでなく、業務・民生部門も一体となって、地球環境問題に対応していかなければなりません。
その際、もちろん日本全国一律で取り組むべき課題もありますが、南北約3000kmにも及ぶ細長い日本列島です。それぞれの地域で「地球環境問題への処方箋」は異なると思います。
このため、国土形成計画の広域ブロック計画などの策定にあたっては、地域ごとの国土の存立のベースとなる「地球環境問題への処方箋」づくりを、ブロックの気候、風土、産業構造、ライフスタイルなどを踏まえ、きめ細かく定めていくよう国会などの場で求めてきました。
一方で、自動車などを発生源とする局所的な大気環境の改善など、地域の道路ネットワークや輸送体系のあり方などについても引き続き、国政の立場から取り組んでいきたいと考えています。

「衆議院環境委員会」での活動