2年前の9月11日、自民党が歴史的な敗北を喫した。そして、9月11日は、大津波が襲った3月11日の大震災、原発事故から半年の日でもある。

いまだ被災地の復興は見通しが立たず、原発事故は収束していない。

2年足らずで三代目となった民主党総理が、代表選挙で行った「どじょう」を引き合いに出した演説には、菅内閣の一員であった責任の弁も、震災対策への決意も覚悟も伝わってこない。 「党内融和」を主眼に置いた新総理の姿勢は、厳しい避難生活を送る被災地の人々や、歴史的な円高で崖っぷちに立たされている中小企業で働く人々には、ただただ空虚に映っているのではないだろうか。

9月1日に経済産業省が発表した円高に対する企業へのアンケート結果は衝撃的だ。大企業は、このまま半年間1ドル76円の為替レートが続けば、「生産工場や研究開発施設を海外移転する」と実に46％が答えた。一方で、海外になかなか活路が見出せない中小企業は7割強が減益となり、他国の競争激化にさいなまれている。

このままではこれまで我が国が誇ってきた「ものづくり産業」が日本国内では成り立たなくなる。その結果、大企業の海外への移転、中小企業の経営悪化は、地域の雇用問題を引き起こし、国民生活に直結する負の連鎖を招いてしまう。

党内融和を声高に唱える民主党の政権交代劇に要した時間の裏返しは「政治空白」だ。震災復興、原発事故収束、円高対策と待ったなしの日本は、党内融和という身内の議論で漂流している。

2年前の9月11日と震災以来の半年を心に刻み、秋の陣に臨む。